ドイツのメルツ（Friedrich Merz）首相は水曜日（4月28日）、イラン情勢における米国の立場が弱腰であると批判し、米国がイランに「屈辱（Humiliating）」を与えられていると表現した。この発言は、米国のトランプ（Donald Trump）大統領の不快感を誘った。トランプ氏はその後、ドイツ駐留米軍の規模縮小を検討していると述べ、さらに木曜日（29日）、イタリアやスペインからの撤軍も検討しているか問われた際、「可能性がある」と答えた。
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ロイター通信が先週報じた米国国防総省の内部メールによると、その中には「イラン情勢で米国を支援しなかった」NATO同盟国に対して取り得る複数の懲罰的措置が列挙されており、その中にはスペインのNATO加盟資格の停止も含まれていた。
トランプ氏は4月初旬に、欧州から一部の駐軍を撤退させる可能性について繰り返し言及しており、最近ではドイツ駐留米軍の人数削減を検討中であり、関連する決定が間もなく出される可能性があると述べている。
トランプ氏のこの動きは、北大西洋条約機構（NATO）の同盟国に対する不満が近年高まっていることを示している。同氏は、2月28日の米イスラエルによるイランへの軍事行動後、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の航路確保のために海軍を派遣して支援しなかった一部の国々を繰り返し批判しており、米国がNATOから脱退する可能性も排除していないと述べていた。
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米国国防人力データセンター（Defense Manpower Data Center）の統計によると、昨年12月時点で、米国の欧州における常駐軍は約6万8000人を超えており、そのうち約3万6400人がドイツに駐留している。これは過半数を占め、欧州諸国の中で最大規模の米軍展開となっている。
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