核問題は米国とイランの近年の衝突の中核となっており、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は日曜日（4月26日）に、イランが核兵器を保有することを決して許さないと改めて強調した。月曜日（4月27日）の国連の関連議題において、米イラン間で激しい口論が勃発し、米国はイランが「核不拡散条約（NPT）」再検討会議の副議長に選出されたことは、同条約に対する「侮辱」であると断じた。
ロイター通信の報道によると、第11回NPT再検討会議が月曜日に国連本部で開幕した。この会議は1970年に発効した同条約の実施状況を検証することを目的としており、34名の副議長は異なるグループによって指名され、イランは「非同盟運動（Non-Aligned Movement）」およびその他の国々によって選出された。
これに対し、クリストファー・ヨー（Christopher Yeaw）米国国務省次席補佐官は会議において、イランが副議長に任命されたことはNPTへの「侮辱」であると指摘した。同氏は、イランが長年にわたり同条約を軽視してきたとし、この任命リストは「極めて恥ずべきものであり、今大会の信頼性を損なう」と述べ、テヘラン側が核計画に関する懸念を解消するための国際原子力機関（IAEA）との協力に拒否的な姿勢を示していることを批判した。
IAEA駐在のレザ・ナジャフィ（Reza Najafi）イラン大使は、米側の主張は「根拠がなく、政治的な動機に基づいたものだ」と反撃した。同氏は、「米国は史上唯一、核兵器を使用した国であり、現在も核兵器庫の拡大と近代化を続けていながら、法の遵守の仲裁者を気取ろうとしている。これは全く理にかなっていない」と述べた。
