米イラン間の第2回交渉が今週土曜日（4月25日）に予定されているが、米国側は金曜日（24日）に先んじて強力な措置を講じた。米国財務省は、中国の大手製油所およびイランの石油輸送に関与する約40社の海運会社とタンカーを標的とした新たな制裁措置の開始を発表し、同時に「二次的制裁」メカニズムを起動させ、イランの石油輸出と金融流通ルートを遮断した。中国の製油業者も名指しで制裁対象となった。
今回の行動は、イランに対する「二次的制裁」の延長と見られており、イラン自体を直接制裁するだけでなく、取引を行う第三国の国家や企業も処罰することで、経済的圧力の範囲を拡大させる狙いがある。
米国側は、中国の恒力石化が2023年以降、継続的にイラン産原油を輸入しており、実質的にイラン政府に多額の外貨を提供していると非難した。スコット・ベセント（Scott Bessent）米国財務長官は、米国はイランのエネルギー収入を全面的に圧縮することを強調し、取引を支援するあらゆる企業や金融機関が厳しい結果に直面すると警告した。
中国側も声明を発表し、不満を表明した。中国側は、中国とイランが国際法の枠組みの中で展開している経済貿易協力は、エネルギー分野における正常な往来を含め、完全に合法、合理的かつ透明であり、いかなる第三者の利益も損なうものではなく、尊重および保護されるべきであると強調した。また、米国に対し、中国企業への根拠なき弾圧を直ちに停止するよう促した。
分析によると、米国のこの動きは米イラン会談前にイランへ最大限の圧力をかける意図がある。一方で、中国側の反撃は米中の対立がさらに激化することを予唆しており、5月中旬に予定されているトランプ・習近平会談に影を落とす可能性がある。
