人権問題と地政学的論争が激化する中、中国・新疆出身のカザフ族グループが昨年、カザフスタンで中国の新疆における人権政策を公開的に批判し、中国国旗と中国の習近平国家主席の肖像を焼却するデモを行い、その後、関与したデモ参加者が逮捕されました。カザフスタンの裁判所は今月初め、19人の「民族憎悪扇動罪」を認定し、4年8か月から5年の禁錮刑を言い渡しました。
自由アジア放送（RFA）の報道によると、これら19人は昨年11月13日にアルマティ州で集会を行った後に警察に拘束されました。一部の家族は、被告の多くが中国・新疆イリ地区の「再教育キャンプ」に収容されていたことを指摘しています。
国際人権NGOの「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は、この集会がカザフスタンの「ナギズ・アタジュルト（Nagyz Atajurt）ボランティア組織」によって主催され、中国の新疆における人権問題を抗議し、拘束されているカザフスタン市民の釈放を求める目的であったと述べています。
報道によれば、集会の翌日に中国のアルマティ領事館がカザフスタン政府に懸念を表明し、当局はその後、調査を開始し刑事手続きに移行しました。
裁判所は今月9日に公判を開きましたが、全過程はわずか37分ほどで終了しました。検察側は、被告19人が公の場で中国国旗と指導者の肖像を焼却し、中国の新疆政策に対する批判的な発言をしたことは、「中国人」に対する民族憎悪を扇動する行為にあたるとし、カザフスタン刑法第174条に基づき起訴しました。最終的に裁判所は、11人に禁錮5年、残りの8人に禁錮4年8か月の判決を下しました。
「ナギズ・アタジュルト」の創設者セルケン氏は、カザフスタンの「民族憎悪扇動罪」は長年議論の的となっており、多くの国際人権機関や国連専門家が、この罪名が異議申し立てを抑圧するために利用される可能性があると批判してきたと指摘しました。
同組織はさらに、カザフスタンが過去に中国の政策を批判する人権活動家に対し、監視、拘束、嫌がらせを何度も行ってきたと指摘し、今回の集団判決は中国の人権問題に対する公開抗議への強い警告であり、中国との関係深化に伴う政治的圧力を反映していると見ています。
一部の被告家族は、当事者の多くが新疆で拘束され心身に深い傷を負い、帰国後も就学や生活の制限に直面し続けていると述べ、これらの行為は平和的な表現であり犯罪となるべきではないと強調し、再審を呼びかけています。
