米イラン戦争の勃発後、イランはホルムズ海峡を有料航路に変更し、原油1バレルあたり1ドルの通行料を課す意向を繰り返し表明しており、4月から強制徴収を開始したとの情報がありました。イラン国会副議長のハミドレザ・ハジ・ババイ（Hamidreza Haji Babaei）氏は木曜日（4月23日）、船舶から徴収した初の通行料収入が中央銀行の口座に入金されたと発表しました。
イランの半官製メディア「タスニム通信」の報道によると、ババイ氏は入金があったことのみを述べ、徴収方法や支払者が誰であるかについての詳細は明らかにしませんでした。また、イラン国会議員のアリレザ・サリミ（Alireza Salimi）氏も同日、イランがホルムズ海峡を通過する船舶への課金を開始したことを認め、関連情報は信頼できるソースからのものであると述べました。
サリミ氏は、課金基準は船舶が積載する貨物の種類、輸送量、およびリスクレベルに基づいて調整され、料率と執行方法はイランが独自に策定すると指摘しました。
イランの「石油・天然ガス・石油化学製品輸出業者連合」の広報担当者ハミド・ホセイニ（Hamid Hosseini）氏は以前、制裁による追跡や没収を避けるため、決済通貨としてビットコインを採用する可能性があると述べていました。船舶はまず電子メールで貨物の詳細をイラン当局に申告し、評価完了後、数秒以内にビットコインで対応する通行料を支払わなければ、ホルムズ海峡を航行できない仕組みになるとのことです。
市場では、この動きは経済的な意図だけでなく、地政学的な操作の意味合いもあり、ペルシャ湾の重要航路におけるイランの影響力をさらに強めるものと見られています。資産運用会社Frontier Investmentsの共同創設者兼CEOであるルイ・ラヴァル（Louis LaValle）氏は、この変更は単なる手数料の調整ではなく、米国の数十年にわたる金融覇権を支えてきた「ペトロダラー（石油ドル）」体制に対する、象徴的かつ構造的な直接的な挑戦であると指摘しています。
