中華民国立法院は今（4月24日）、朝野協議を行った結果、頼清徳大統領の弾劾案について5月19日に記名投票を行うことを決定した。本件は、卓榮泰行政院長が昨年末に「財政収支劃分法」（財劃法）修正案への副署を拒否すると発表したことを受け、野党の国民党と民眾党が、総統府と行政院が結託して立法権を没収したと批判し、同年12月26日に数的に優位な状況で弾劾手続きを可決させたものである。
台湾メディアの報道を総合すると、手続きに基づき、弾劾案については今年1月14日と15日に2回の公聴会が開催され、社会的な公正な有識者の意見が聴取された。また、1月21日と22日には第1回全院委員会審査が行われ、被弾劾人である頼清徳氏に出席し説明を求めることが要請されたが、同氏は出席しなかった。
立法院は、来週月曜日（4月27日）に再び聴証会を開き、政府関係者や専門家による意見陳述を行う予定。5月13日と14日には第2回全院委員会審査を行い、再び被弾劾人の頼清徳氏に出席を要請し、最終的に5月19日に記名投票による決議を行う。
「憲法増修条文」第4条の規定によれば、弾劾案が司法院大法官による審理を請求するには、全立法委員の3分の2以上の同意（76議席）が必要である。しかし、現在の立法院の議席分布では、国民党52議席、民眾党8議席、無党派2議席であり、合計しても76議席のしきい値に達しないため、現実的に頼清徳氏の弾劾案を通過させることは極めて困難な状況にある。
