アメリカバージニア州で、民主党が主導した選挙区再画定の住民投票が火曜日（4月22日）に可決され、11月の中間選挙における連邦下院の過半数獲得に向けて党の優位性を確保することが期待されていました。しかし、この住民投票はその後、裁判所によって違憲と判断され、事件は法的・政治的な攻防に陥っています。
バージニア州巡回裁判所のジャック・ハーレイ（Jack Hurley）判事は水曜日（23日）、当該の憲法改正住民投票が法定の手続き要件を満たしていないため、賛成・反対にかかわらずすべての投票は違憲であると裁定し、選挙結果の認定を禁止する命令を下しました。また、執行停止の申し立ても棄却されており、直ちに上訴手続きに入ると予想されます。
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現在、バージニア州の裁判所システムでは、住民投票の手続きと合憲性について異なる視点から異議を唱える複数の関連訴訟が進行中です。
元バージニア州司法長官で共和党のケン・クチネリ（Ken Cuccinelli）氏は、本件には少なくとも4つの憲法上の争点があり、その多くは憲法改正の手続きに集中していると述べました。同氏は、規定では憲法改正には州議会での2回の可決が必要であり、その間に一度の選挙を挟まなければならないが、今回の民主党が推進したスケジュールでは、一部の有権者が憲法改正案の初回可決前に投票を完了しており、手続きの正当性が疑問視されると指摘しました。
クチネリ氏は、本件の最終裁定は5月に出る可能性があると予測しています。
これに対し、現職の民主党籍バージニア州司法長官ジェイ・ジョーンズ（Jay Jones）氏は、直ちに上訴することを強調し、裁判所が有権者の意思を覆すべきではないと批判し、「裁判官が国民の選択を否決すべきではない」と述べました。
分析によると、もしこの住民投票が最終的に裁判所に支持された場合、バージニア州における民主党の議席優位は、現在の6対5から10対1に拡大する可能性があります。しかし、全面的に覆された場合、選挙区再画定計画は再検討を余儀なくされ、今後の選挙戦略に影響を及ぼす恐れがあります。
