韓国の電子入国カードシステムで台湾を「CHINA(TAIWAN)」と表記したことで起きた外交問題が拡大し続けています。中韓両国は朝鮮半島の情勢および関連議題について対話を行う予定であり、中国の王毅外相の訪韓についても調整を続けていました。しかし、先月ソウル当局が関連項目を削除したことが北京の不満を買い、訪韓日程は現在、保留となっています。
《韓民族日報》の報道によると、この事件のきっかけは、韓国法務部が昨年2月、電子入国申告書の「出発地」および「目的地」欄において、台湾を「CHINA(TAIWAN)」と表記したことにあり、これに対し台湾側が強く抗議しました。
外交上の論争を鎮めるため、韓国外交部は今年3月31日、全世界の旅行者に適用される規定を調整し、申告書から出発地および目的地の欄を直接削除することを発表しました。
韓国はこの措置によって外交摩擦を軽減しようとしましたが、中国外交部の郭嘉昆報道官は4月14日に強硬な姿勢を示し、「台湾は中国の一部である」と改めて強調。元の表記は当然であるとし、韓国による修正に強い不満を表明しました。
韓国政府は当初、王毅外相が北朝鮮訪問を終えた後にそのまま訪韓することを期待していました。これにより、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5月中旬に訪中する前に、朝鮮半島の情勢と朝中関係について深い協議を行う狙いでしたが、現段階で日程に変更が生じたことは、台湾海峡問題が中韓関係における敏感な変数となったことを示しています。
外交が停滞しているとの推測に対し、韓国外交部の当局者は、電子入国カードの問題が王毅外相の訪韓可否の「決定的な要因」ではないと説明し、ソウル側は引き続き韓中二国間関係の適切な処理に努めることを強調しました。
