米国連邦控訴裁判所は金曜日（4月17日）、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領によるホワイトハウス宴会場の建設工事の推進を許可し、下級裁判所による地上工事の制限を一時的に解除した。これにより、4億ドルを投じるこの計画は6月の審理まで継続することが可能となった。
ワシントンD.C.連邦巡回控訴裁判所の3人評議体は金曜日、前日（16日）に出された連邦地裁のリチャード・レオン（Richard Leon）判事による決定を凍結する命令を出した。地裁の決定では、旧イーストウィング（East Wing）拠点における地上工事は禁止されていたが、地下施設の工事は許可されていた。また、控訴裁判所は6月5日に口頭弁論を行い、工事の合法性を審理する予定である。
裁定の内容によれば、約9万平方フィートの地上宴会場および地下の軍事バンカーと関連する国家安全保障施設を含む工事を継続することができる。
レオン判事は以前、トランプ政権が裁判所の要求を回避しようとし、議会および関連連邦機関の承認を得ずに建設を推進したと指摘した。裁判所は「ホワイトハウスの安全確保に不可欠な」限定的な工事は許可していたが、国家安全保障が「違法行為を推進するための白紙委任状になってはならない」と強調した。
一方、トランプ政権は、工事全体がホワイトハウスの安全維持の範囲内であり、例外条項に該当すると主張している。レオン判事の決定に対し、トランプ氏はSNSを通じて強く批判し、宴会場は将来の国際サミットや重要行事を開催する際の安全にとって「極めて重要」であると述べた。
