米イランの衝突がわずかに沈静化し、欧州諸国は護衛行動への参加計画を策定し始めた。フランスとイギリスは金曜日（4月17日）に国際会議を開催し、情勢が安定し次第、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の航行再開を支援する準備があるとの意向を示した。一方で、戦闘が終了するまでは封鎖行動に直接参加しないことも表明した。
2月28日に米以連合軍がイランへの空爆を開始して以来、イランは国際エネルギーの要道であるホルムズ海峡において、自国以外の船舶の通行を一時的に制限した。その後、米国側はイランの港に出入りする船舶に対して全面的な封鎖を実施した。アメリカのトランプ（Donald Trump）大統領は同盟国に行動への参加を呼びかけたが、相次いで拒否された。英仏などの諸国は、この措置は直接的な参戦に等しいと考えており、停戦または衝突終了後に航路の安全維持に参加する方向で検討している。
会議のメモによると、約40カ国がこの会議に参加した。参加国は航行の自由と国際法への支持を改めて表明し、海運業が直面している経済的圧力や、2万人以上の拘束された船員および停泊中の商船の安全問題について議論した。会議では、情報共有、掃海、軍事護衛など、海峡の通行を確保するための将来的な多国間防衛任務の計画についても話し合われた。
トランプ大統領は同日、再びNATOを「全く役に立たない」と批判し、同盟国が以前の重要な局面で実質的な支援を提供しなかったと指摘し、「彼らはもう必要ない」と述べた。
